鹿沼市議会 2022-12-09 令和 4年第4回定例会（第4日12月 9日）
やはり、本当にめくれてしまっているところなんか、あれ絶対危ないと思いますよ、やっていて、こう、ねえ、「ぐきっ」ってなってしまったら、大変なことなのだと思いますし、これは言いたくはありませんが、何年か前に、あそこで中学生が部活動中に倒れてお亡くなりになったではないですか。
やはり、本当にめくれてしまっているところなんか、あれ絶対危ないと思いますよ、やっていて、こう、ねえ、「ぐきっ」ってなってしまったら、大変なことなのだと思いますし、これは言いたくはありませんが、何年か前に、あそこで中学生が部活動中に倒れてお亡くなりになったではないですか。
スポーツ活動や文化芸術活動には楽しみやよさがあり、心身を磨き伸ばす時期にある中学生が、これらを通して様々な経験を積み重ねることは、豊かな人生を送る上で大切なことであります。 本市といたしましては、国や県の方針を踏まえ、子供たちの望ましい成長の保障と、地域において充実したスポーツ・文化芸術活動を維持するという視点に基づき、本市の実情に応じた体制の整備を検討してまいります。
そこで、中学生版型の給付型奨学金などで、鹿沼市の未来を担う子供への投資をしてはどうでしょうかということで、考え方について伺います。 以上、よろしくお願いします。 ○大島久幸 議長 答弁を求めます。 亀山貴則保健福祉部長。 ○亀山貴則 保健福祉部長 物価高騰に対する支援についての質問のうち、生活保護についてお答えします。
だけど、美咲町の議員さんは、もちろんありますよ、中学生にもありますよと。中学校は何ですかと聞いたら、自転車代の補助がありますと。美咲町は、ここの町と違うのはＪＲがあるんです。亀甲駅というのがあって、電車通学の方もいるんですが、やはり高校がないんです。高校がないので定期代の半額を補助していますと。だから、全ての人に補助をしているわけではないんです、どうやらね。
１、調査事件 （１）中学生の通学路調査について。 （２）公共施設（子育て・保健施設）の管理について。 ２、調査の経過及び概要及び３、行政視察は、記載のとおりです。 ４、調査の結果。 （１）中学生の通学路調査について。 学校までの距離はあるが、芳賀町の現状を見ると、スクールバスは現実的ではない。 下校中の生徒に対する声かけ事件なども発生し、安全対策が一層必要になってくる。
20名を超えるパラリンピアンと地元の小中学生の皆さんがオンラインで交流をして、大臣も来ました。国からも表彰を受けました。 今年のいちご一会栃木国体・とちぎ大会についても、とちぎ大会・障害者スポーツ大会のボッチャの会場として那須塩原市が行いましたので、こうしたダイバーシティとか共生社会については、那須塩原市はかなり力入れているというふうに思っております。 寄宿舎は、これ栃木県の管轄になるわけです。
中学生の通学路は指定されていません。遠い通学者には、広い直線道路があれば、時間短縮にもなるので通りたいです。防犯灯を兼ねた街路灯は、安全対策ではなく、夜間における道路状況や交通状況を把握する重要です。 また、防犯カメラは、犯罪を防ぐ、弱者を守る、犯罪証拠を記録する等を関連するもので、どのような場所に設置する考えですか。 ○議長（小林俊夫君） 大根田総務企画部長。
じゃないんですけれども、ヒアリング調査を行ったところ、いや、こんなすばらしいところがあるんだったらここで子育てとか、結婚したらこっち住みたいという意見ももらいまして、そのときに子供に聞いたのが、娘たちに聞いたのが、小学生のときに何か体験したのがすごいこう思い出に残っていて忘れられなかったので、友達に勧めて、じゃ行こうという形のきっかけになったというなのを聞いたものですから、そういった流れの中で、その小さい、小学生、中学生
令和５年度より栃木県は子供の医療費助成について、現在、未就学児は現物給付、小学生までは無償化となっているものを小学生までは現物給付、中学生までは無償化することを検討しているようです。とてもよいことと考えますが、そうなった場合、本市の中学生までのこども医療費現物給付制度はどのような形になるのか、同じ内容で継続されるのか、本市の考えを伺います。 ○議長（君島孝明） 保健福祉部長。
県は、来年度から子ども医療助成対象年齢を中学生まで引き上げ、その拡充を目指しております。 各市町は、その助成対象年齢引上げに対して、子ども支援助成を検討しているそうです。 例えば、６月定例議会で、鹿沼市は子ども医療に対して県の支援の負担軽減額に対して、高校生まで医療費補助をするということになっております。
そういった中で、例えば、市民としても若い世代、例えば小学生ですとか、中学生ですとか、高校生などを巻き込んだ、そういった方々も、今後のこの市民になり、そしてこの地域を守っていく上で知っていただく機会が必要だと思いますので、併せて、これは教育委員会、併せて相談をしていただいて、そういった取組もぜひ検討していただければと考えております。 さらに伺ってまいります。
地域の方、そして学校の先生、生徒、地元の消防団が防災訓練、そしてその中で、実際水をはじいて放水訓練、そして講話を聞いたりというふうなことで、実際中学生が水をはじいて、そしてポンプ車もピッピーとかマイクを使ったり、みんなすごい防災に関して喜んでくれていた。そういうのを見たら、ああこれはすばらしい取組だなと、そうやって見ていたら、一番喜んでいたのは学校の先生だったんですよ。
氏は、豊富な知識と経験を持ち、人格・識見ともに優れており、地域でのボランティア活動や中学生のサマーボランティアの受入れなど、地域に根差した活動は介護・福祉関係者をはじめ、地域の方々の間でも高い評価を得ているところであります。 私は、地域住民の代表として教育委員に最適任者であると信じ、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定に基づき、議会の同意をお願いするものでございます。
中学校教員へのプログラミング研修をしっかりと実施していただいて、中学生への充実したプログラミング教育を実施していただきたいと思います。 それで、電子図書館導入については、これまでの答弁と同様かなと、導入の意思はなかなか、というところでありました。 県内で電子図書館を導入しているところは、２つの町と、いろいろあって６市入っています。
令和３年度の調査では、本市の小学生は4.6％、中学生は1.67％という結果であります。 全国では、小学生5.5％、中学生10.1％、栃木県では、小学生10.3％、中学生15.5％という調査結果が報告されております。 本市の小学生、中学生は、全国、栃木県と比較して本を読む児童生徒の割合が高いということがうかがえる結果でございます。
那須塩原市が持続可能なまちにするためには、人が減っちゃ困るんだと、どういうことかということを小学生にはまだ早いような気がするんですけれども、中学生や高校生にそういったことを教えたりとかということは、学校関係では今までにされたりはしているんでしょうか。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎子ども未来部長（田代正行） それでは、登録者の年齢構成ということでございますが、３月末現在で338人ということでありますが、乳幼児については９人、2.6％、保育園児と幼稚園児については67人、19.8％、小学生については141人、41.7％、中学生については51人、15.1％、それと特別支援学校に行っている方については29人、8.6％、高校については25人、7.4％、大学や専門学校につきましては６
そして、中学生については、これまで全額市の負担でやっておりましたけれども、医療費の無償化ということで償還払いになりますけれども、償還払いの場合は、４分の１の県負担ということになりますので、この分が1,400万円。 合わせて、4,000万円。県の補助金が増えるということになります。
また、これまで取り組んでまいりましたＡＬＴの全校配置、中学生の海外派遣交流、オリンピアン・パラリンピアンとの交流や共生社会ホストタウン事業を組み込みましたオリ・パラ教育の実践は、外国に関心を持ち、多様性を認める態度の育成につながると同時に、我が国のよさを再認識する一助となっております。 次に、(5)の愛国心を高めるための課題についてお答えをいたします。